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産経新聞 リストラ スレ8 13

8 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ドコグロ MMea-HnFg) 2019/03/13(水) 08:56:08.84 ID:a7qz8daUM 日本の左翼は日教組の自虐史観のある意味、犠牲者だよ new! 産経に限らず、紙の新聞に拘っていてはもうだめだろ では、どうすればいいのかは各社共模索中だが 976 : 文責・名無しさん :2020/09/14(月) 10:14:40.53 ID:Sj+r0FAL0.net パナソニック、社長交代で会見---津賀氏「楠見さんは現場に密着するねちっこさがある」, 日産、「収益求める」改革の状況は? 今期赤字6150億円に、鍵を握る“新型車攻勢”, パナソニック、車載黒字化でも残る「次の課題」 「想定以上に回復」自動車と家電が業績牽引, 掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。 産経新聞社の大リストラが、新聞業界の話題をさらっている。日本新聞協会発行の「新聞協会報」(2月19日号)によると、産経の19年春入社(内定者数)は2人、前年18年春入社(38人)から激減した。 産経新聞社の大リストラが、新聞業界の話題をさらっている。日本新聞協会発行の「新聞協会報」(2月19日号)によると、産経の19年春入社(内定者数)は2人、前年18年春入社(38人)から激減した。 パナソニック津賀社長交代 リストラ成功も収益力見いだせず . 産経新聞スレに来ていいのはネトウヨだけか。 そうだったのか。 996 : 文責・名無しさん :2020/08/17(月) 14:22:49 ID:a1Y2Flb90.net 産経新聞スレに来ていいのはネトウヨだけか。そうだったのか。 そうだったのか。 977 文責・名無しさん 2020/08/17(月) 14:22:49.67 ID:a1Y2Flb90 年越し派遣村等の生活困窮者支援施策やその関係者についての報道[61][62]・論調に見られるように、2009年9月から2012年12月までの民主党連立政権による社会民主主義的・左派的政策や、およびそれらを肯定的に伝える他紙(朝日新聞、毎日新聞、中日新聞)に対しては批判的であった。, 1面コラムは前田社長時代、「点心」を掲載していた。前田に代わって社長に文化放送・フジテレビの水野成夫が就任すると、朝刊のコラムを「サンケイ抄」として室伏高信に、夕刊のコラムを「笛」として渡辺一夫に外部委託して連載していた。しかし朝日新聞より引き抜かれた土屋清が編集総長兼論説委員長に就任した際に、編集各部の部会を回って紙面改革の意見を徴したとき、政治部記者の俵孝太郎が「コラム執筆者は内部起用すべきだ、機会を与えられればわれわれも他社並のことはできる」と発言した。その結果、土屋は東西の編集各部長に60人の候補者を推薦させて社内コンペを行い10人を選び、内6人に「サンケイ抄」と「笛」の分担執筆を命じた。, 「サンケイ抄」は当初、編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎が隔日で、日曜日は選外入選組が書いた。古屋が『蔣介石秘録』執筆の為に抜けた後は、政治部の俵がそれに替わり、日曜日を社会部部長の青木彰が担当した。その後、水野の社長退陣に土屋が殉じて退社した後に、青木が編集局長に就任すると、石井英夫を専門の執筆者として指名し、以後は石井が独りで(月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆)35年間に渡り書き続けることとなった[63]。2004年(平成16年)12月28日をもって筆者が交代した。メディア批評誌『創』によると、現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となったという。2008年(平成20年)6月20日の産経新聞によると、現在は皿木喜久論説委員長ら3人の論説委員が交代で執筆するようになったという。, 2012年7月、産経抄は坂本龍一本人が産経新聞本紙に月に1度の連載「いま、僕が思うこと」を持つにもかかわらず、反原発運動に参加した坂本を名指しで批判した[64]。坂本は9月23日に同エッセイで反論し[65]、連載を終了した。, 金美齢・日垣隆・山崎行太郎などが土曜日から月曜日まで交代で執筆するコラム『斜断機』を2002年(平成14年)3月31日まで連載していた。最終回は日垣の「さらば斜断機」[注釈 12]。, 2002年4月から2009年2月まで、著者を入れ替え、反論コーナー『斜断機へ』を廃止して新コラム『断』。, 年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し!レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナーを連載している。天皇・皇族の動静や「おことば」を専門に報じる「皇室」コーナーがある。, 「暮らしと経済」と題して、月曜から金曜まで「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「リフレッシュ」についての記事を連載している。, 一面に掲載される「朝の詩」、投書面「談話室」、著名人や公職者の論評が掲載される「アピール」がある。, 番組表においては、関東・近畿(四国地方の徳島県を含む)両地方について、産経と最もつながりのある放送局にはアクセントを付けて目立たせる。, まれに、本編の前後に「ラッピング新聞」と題した抜き取り可能な4ページ立ての全面広告紙面を作る場合がある(日刊スポーツでも同様に行う場合あり)。その場合、1面に「本日は特別紙面です。通常紙面(本編)は2枚目からになります」と書かれる場合もある。, 更に、番組表(最終テレビ面)で、フジテレビの番組(地域によっては他系列)が掲載されるスペースの左隣にドラマやバラエティーの宣伝スペースをこしらえたり、ニコニコ動画の宣伝を一般番組表並みに載せたりしたこともあった。, 紙の新聞と同じレイアウトの紙面を、iPhone/iPadおよびAndroidアプリ向けに配信している(朝刊は東京最終版、夕刊は大阪最終版。一部広告等は差し替え)。日本国内3キャリアで販売された画面サイズ7インチ未満のスマートフォンであれば、当日の朝刊を無料で閲覧可能である[68][69]。無料化の狙いについて、産経デジタル取締役(2008年当時)の近藤哲司はITmediaの取材に対し、「小出しにせず、どーんと出して使ってもらおうと思い切った」「新聞の無料試読制度のようなもの」と述べている[70]。Android版は1,575円、iPhone/iPad版は1,600円(いずれも月額・税込)を支払うことで、過去3カ月分のバックナンバーと大阪版夕刊も閲覧可能[69][71]。, 2014年(平成26年)3月31日、その日に放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも!」の最終回を伝える「産経新聞特報」が配信された[72]。, 以下の東京・大阪両本社管内の直営工場(特記事項のないもの)は「産経新聞印刷」が運営。また同社運営の各工場は「(工場の所在地名)センター」と呼称されている[73]。, 産経電子版記事(特に「sankei.jp.msn.com」で始まるリンク先)は削除されているものが多いので注意を要する。, ウィキニュースに関連記事があります。マイクロソフト、産経新聞とウェブニュースで業務提携、毎日は独自の新ウェブに移行, 北海道新聞 - 河北新報 - 中日新聞(東京新聞 - 北陸中日新聞 - 日刊県民福井) - 北國新聞(富山新聞) - 京都新聞(旧・滋賀日日新聞) - 中国新聞 - 西日本新聞, 日経産業新聞 - 日刊工業新聞 - フジサンケイ ビジネスアイ - 中部経済新聞 - 日経MJ - 日経ヴェリタス, ジャパンタイムズ(英) - ジャパン・ニューズ(英) - 朝日ウィークリー(英) - 毎日ウィークリー(英) - Nikkei Asian Review(英) - 大紀元時報(中) - 中文導報(中) - 東方時報(中) - 朝鮮新報(朝), 官報 - 朝雲 - 自由民主 - しんぶん赤旗 - 公明新聞 - 日本農業新聞 - 聖教新聞 - 神社新報 - 世界日報, 共同通信社 - 時事通信社 - 機関紙連合通信社 - ラヂオプレス - 朝鮮通信社 - 東京ニュース通信社(ラテ欄) - 日刊編集センター(ラテ欄), 日本新聞協会 - 日本雑誌協会 - 記者クラブ - 日本記者クラブ - 日本機関紙協会 - 日本ジャーナリスト会議 - 日本新聞労働組合連合 - 日本ABC協会 - 日本新聞販売協会, 河北新報 - 東奥日報 - デーリー東北 - 秋田魁新報 - 山形新聞 - 岩手日報 - 福島民報, 下野新聞 - 茨城新聞 - 上毛新聞 - 千葉日報 - 東京新聞(中日新聞東京本社) - 神奈川新聞- 埼玉新聞, 山梨日日新聞 - 信濃毎日新聞 - 新潟日報 - 中日新聞 - 静岡新聞 - 岐阜新聞 - 北日本新聞 - 北國新聞 - 福井新聞, 京都新聞 - 産経新聞(全国紙だが、大阪府の新聞社として参加) - 神戸新聞 - 奈良新聞, 西日本新聞 - 大分合同新聞 - 宮崎日日新聞 - 長崎新聞 - 佐賀新聞 - 熊本日日新聞 - 南日本新聞 - 沖縄タイムス - 琉球新報, 但し、欄外の題字や、一般的な呼称はこの当時から1988年5月に漢字の題字に戻すまで「サンケイ」(片仮名)を既に使用していた。また、1969年5月まで「時事新報合同」を題字下に明記していた。, ただし、当初の連載企画時に協力していた地元の有名店「カドヤ食堂」は、カップ麺の発売に先だって一切無関係であることを言明。また、それまでの協力関係も全て解消したとしている, 一時期、分社化してそれぞれ「フジ新聞社」、「サンケイスポーツ新聞社」から発行していたが、, 水野はこの時点で既に文化放送社長でもあったため、新聞・テレビ・ラジオ全てを握ったことになり「マスコミ三冠王」と評される。, 日垣の執筆分はのちに『敢闘言 さらば偽善者たち』にまとめられ、文春文庫から出版された。, 川越と藤岡はそれぞれ2019年(平成31年)3月下旬より、閉鎖された所沢センターに代わる委託印刷先となっている, 2009年(平成21年)10月1日付より毎日新聞九州センターの工場(鳥栖と北九州のいずれかで調整していたが、最終的に鳥栖に決定)に委託しての現地印刷を開始。2012年(平成24年)9月1日付から毎日新聞九州センター北九州工場でも委託印刷が開始された。, 『新聞業界 “仁義なき戦い” 産経「夕刊廃止・休刊日発行」の波紋』山口俊明 「放送レポート」2002年5月号, 【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定, “【産経新聞創刊85周年】創刊からの歩み 「モノを言う新聞」脈々 カラー化、電子版…時代に合わせ進化”, https://www.sankei.com/entertainments/news/180620/ent1806200003-n1.html, https://www.nikkei.com/article/DGXNZO29176690V20C11A5PE8000/, https://www.sankei.com/politics/news/130426/plt1304260047-n1.html, “新ニュースサイト「産経ニュース」スタート、10月1日から オピニオンサイト「iRONNA」も”, https://www.sankei.com/economy/news/140908/ecn1409080017-n1.html, http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090425/plc0904250313000-n1.htm, https://www.sankei.com/politics/news/130106/plt1301060011-n1.html, https://www.sankei.com/politics/news/130314/plt1303140032-n1.html, はだしのゲン閲覧制限「問題ない」下村文科相/「閉架撤回」求め2万名超が署名/全国各紙が社説で「はだしのゲン 閲覧制限」を批判, “【西論】どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉”, https://www.sankei.com/west/news/130903/wst1309030024-n1.html, http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071114/plc0711140239000-n1.htm, http://sankei.jp.msn.com/world/america/090131/amr0901310329003-n1.htm, http://web.archive.org/web/20091225130141/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912222135023-n2.htm, http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010314001-n1.htm, http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc1001040234001-n1.htm, http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911120244002-n1.htm, https://web.archive.org/web/20121114074828/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111403070005-n1.htm, https://www.sankei.com/politics/news/130202/plt1302020008-n1.html, https://web.archive.org/web/20110925085109/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110925/mds11092503590001-n1.htm, https://www.sankei.com/politics/news/131114/plt1311140025-n1.html, http://facta.co.jp/article/200905038.html, http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/download/PDF/circulation/national03.pdf, http://www.findstar.co.jp/articles/view/327, http://j.people.com.cn/94474/8533507.html, 日右翼媒体渲染“中国网络威胁” 称日政府须“硬对”(日本の右翼メディア、“中国のネット威嚇”を宣伝し日本政府の“強い態度”を称える), 日右翼媒体渲染“中俄挑衅” 称应全力重建美日同盟(日本の右翼メディア、“中露の挑発”を誇張し米日同盟の全力での再建を語る), 日右翼媒体扬言将配合美国“围剿中国无法无天的行动”(日本の右翼メディア、アメリカに協力し“中国の悪行を包囲討伐”と宣伝), “「【坂本龍一 いま、僕が思うこと】ほんとうに言いたかったことは」:MSN産経ニュース”, http://sankei.jp.msn.com/smp/entertainments/news/120923/ent12092318000010-s.htm, 産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え - ITmedia ニュース, https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101311&g=eco, https://www.sankei.com/economy/news/160907/ecn1609070011-n1.html, 株式会社産業経済新聞社:有価証券報告書 第78期(平成24年4月1日 ‐ 平成25年3月31日)第一部第1-2「沿革」, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=産経新聞&oldid=80080376, 連載当初から生活面で掲載されていたが、東京本社版は2008年3月20日付から1面に移動。大阪本社版は従来通り生活面に掲載(当初週1回。後毎日)していたが2009年7月より社会面に掲載するようになった。, バイトくん いしいひさいち(大阪夕刊(土曜日)2003年より連載開始、病気療養により2009年より休載中), 九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。. ミラーレス出遅れ ニコン窮地に パナソニック津賀社長交代 リストラ成功も収益力見いだせず. 早稲田大学のMBAに会社経費で通わせている経済部出身の社員がいる。経営を担わそうという計画らしいが、そんな余裕があるのが不思議。, 何か去年あたりからトウスポやデイリーの写真部員がずいぶん移籍してたけど、サンケイの方が寿命長いと思ったのかな。, いまから18年前の2月12日。新聞休刊日であるこの日に参詣は朝刊即売版として駅売りを行ったのでした。, 考えてみれば住田がやったことはみんな失敗だった。しかし、羽佐間の貢献もあって産経の権力をこれほど長期間、自在に操ったやつもいないよな。, 組合執行部は差し違える覚悟でしやあを辞任させてほしい。もういい加減、社長のケツを舐めてご機嫌とるのはやめてください。, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1571698920/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1568524393/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1563278253/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1558180383/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1553825277/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1551274831/, https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1545737003/, http://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/mass/1581088458, https://www.asahi.com/sp/articles/ASN2B416GN2BULOB001.html. パナソニックのトップとして創業家以外では最長となる就任9年目を迎えていた津賀一宏社長が交代する。就任直後に巨額赤字を出したプラズマテレビ事業の撤退を決断し、半導体や液晶パネルからの撤退など不採算事業のリストラを断行した一方で、最大の課題だった新たな収益事業の柱は見いだせないままの退任となる。(山本考志), 「収益を伴う成長はそんなに簡単なことではない。じっくり仕込みながら足元を固めることが必要だ」, 平成24年6月の就任時は、7千億円を超える最終赤字を抱えたどん底の時期。立て直しを進めたのが、不採算事業の構造改革だ。巨額赤字の最大要因ながら、それまでの巨額投資から事業の継続判断を留保してきたプラズマテレビ事業から撤退、業績をV字回復させた。さらに家電などの消費者向け事業から企業向けの製品やソリューションに注力し、収益を出すビジネスモデルへの転換を目指した。, そうした中で、成長事業と位置付けたのが車載事業だ。ただ、通期では一度も黒字化できず、さらに最近は開発費の増大や米中貿易摩擦が打撃となり、令和3年度までの中期経営計画では収益の改善が必要な「再挑戦事業」に格下げ。数千億円を投じ平成29年1月から生産を開始した米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向けのEV用電池の北米事業も、令和元年10~12月期の四半期ベースで初めて黒字化したばかりだ。, 構造改革では昨年、半導体事業の売却や液晶パネル生産からの撤退などを決め事業の選択と集中を進めたものの、昨年5月に太陽電池事業での協業を合意した中国大手GSソーラーへのマレーシア工場などの売却が7月に頓挫。昨年度で100億円以上の赤字を出したテレビ事業の改革も残る。, 津賀氏は「(収益の柱をつくることは)簡単なことではないと分かった」と述べた。後継の楠見雄規常務執行役員について「現場に密着してメンバーをリードしながら改革できる」とし、持ち株会社制への移行で再出発を図ってほしいとの考えをにじませた。. パナソニックの社長に昇格する楠見雄規常務執行役員(右)と津賀一宏社長=13日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影), パナソニックのトップとして創業家以外では最長となる就任9年目を迎えていた津賀一宏社長が交代する。就任直後に巨額赤字を出したプラズマテレビ事業の撤退を決断し、半導体や液晶パネルからの撤退など不採算事業のリストラを断行した一方で、最大の課題だった新たな収益事業の柱は見いだせないままの退任となる。(山本考志), 「収益を伴う成長はそんなに簡単なことではない。じっくり仕込みながら足元を固めることが必要だ」, 平成24年6月の就任時は、7千億円を超える最終赤字を抱えたどん底の時期。立て直しを進めたのが、不採算事業の構造改革だ。巨額赤字の最大要因ながら、それまでの巨額投資から事業の継続判断を留保してきたプラズマテレビ事業から撤退、業績をV字回復させた。さらに家電などの消費者向け事業から企業向けの製品やソリューションに注力し、収益を出すビジネスモデルへの転換を目指した。, そうした中で、成長事業と位置付けたのが車載事業だ。ただ、通期では一度も黒字化できず、さらに最近は開発費の増大や米中貿易摩擦が打撃となり、令和3年度までの中期経営計画では収益の改善が必要な「再挑戦事業」に格下げ。数千億円を投じ平成29年1月から生産を開始した米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向けのEV用電池の北米事業も、令和元年10〜12月期の四半期ベースで初めて黒字化したばかりだ。, 構造改革では昨年、半導体事業の売却や液晶パネル生産からの撤退などを決め事業の選択と集中を進めたものの、昨年5月に太陽電池事業での協業を合意した中国大手GSソーラーへのマレーシア工場などの売却が7月に頓挫。昨年度で100億円以上の赤字を出したテレビ事業の改革も残る。, 津賀氏は「(収益の柱をつくることは)簡単なことではないと分かった」と述べた。後継の楠見雄規常務執行役員について「現場に密着してメンバーをリードしながら改革できる」とし、持ち株会社制への移行で再出発を図ってほしいとの考えをにじませた。. 産経新聞(さんけいしんぶん、題字: 產經新聞、英: the sankei shimbun )は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞。. 2020/11/13 21:54. 産経新聞記者自宅 面子 ・黒川検事長 ・産経新聞記者 ・産経新聞記者 ・朝日新聞”元”記者 擁護するわけではないが、麻雀は賭けた方が1000倍楽しい。 お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。 津賀社長は13日、大阪市内での記者会見で自身の8年半をこう振り返った。 平成24年6月の就任時は、7千億円を超える最終赤字を抱えたどん底の時期。 産経新聞(さんけいしんぶん、題字: 產經新聞、英: THE SANKEI SHIMBUN)は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞。, 産業経済新聞社はフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する[2]。, 大阪新聞の僚紙である日本工業新聞(1933年(昭和8年)6月20日創刊)を前身とし、時事新報の流れを汲む。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」[3]。, オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所(英語版)の「デジタルレポート2020」によれば、読者の信頼度が朝日新聞と同率で最下位だった[4]。, アメリカ合衆国との集団的自衛権の必要性を主張している[11]。安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとする論陣を張った[12]。, 旧民主党に対しては2015年の政治資金収支報告がなされた際にも連日民主党議員の支出を批判する記事を掲載し[13]、またゆるキャラグランプリ2015で民主党のゆるキャラ民主くんが142位で惨敗したとの記事を写真付きで掲載している[14]。社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義[注釈 4]に肯定的な主張を多く掲載してきた。これは1958年(昭和33年)に『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する(#「正論」路線と『主張』『正論』欄を参照)。2013年には『はだしのゲン』を「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、日本軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」と主張した[15][16]。, 電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる[17][注釈 5]。また2006年には他の全国紙が批判的な論調をとる中、当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった[18]。, 日米関係では日米同盟の重要性を主張[19][20][21]し、これを見直す動きについて懸念を表明している[22][23][24]。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある[25]。, 中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院(中国当局)の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年(昭和42年)に柴田穂記者が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった[注釈 6]状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝える[注釈 7]など、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年(平成10年)までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年(平成10年)に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった[30]。, 蔣介石支持で古くから知られていたが、日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年(昭和49年)8月15日から1976年(昭和51年)12月25日まで「蔣介石秘録」を連載した。鹿内信隆は、介石の後継として中華民国総統に就任した息子・経国と会談した際に、介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に父親の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている[31]。, 鹿内信隆社長時代には、日本軍による中国での虐殺行為に関する記事やコラムを多数掲載していた(2年にわたって掲載された『蔣介石秘録』には、南京事件について30万〜40万という被害者数が記述されていた[32])。, 北朝鮮に対しては日本人拉致事件を逸早く報道。1988年(昭和63年)3月26日の、参議院予算委員会において当時国家公安委員長であった梶山静六が、日本共産党橋本敦議員の質問に答弁し、日本海側から消えている日本人は、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と国会で初めて答弁した。このことを当時、新聞紙面で報道したのは共産党機関紙『赤旗』と一般全国紙は、産経新聞のみであった[30]。, 1996年に“北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)”というような正式呼称の併置を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたが、その後2002年(平成14年)〜2003年(平成15年)にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年(平成18年)4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。, 中東問題では、社説などでイスラエル寄りの主張を行っている。パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織「ハマース」に「イスラエルの存在を認めるべきだ」という旨を主張したり、パレスチナの国連加盟申請を「中東和平の阻害になる恐れがあり、イスラエルとの直接交渉こそすべきである」という主張をしたりしている[33]。, 福島第一原子力発電所事故発生以降も原子力発電の推進を主張し、脱原発の動きに懸念を表明している[34]。2013年11月14日の『主張』では、元首相・小泉純一郎による脱原発の主張を非難した[35]。, 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、2008年度から2010年度の3年、資源エネルギー庁より原子力発電推進の広報事業(電力生産地・消費地交流事業)を請け負っており、2010年度の委託費は7400万円であった[36]。, 2015年(平成27年)1月〜6月平均の産経新聞の販売部数は朝刊が約158万部、夕刊が約48万部[37]であり、朝刊部数では『読売新聞』、『朝日新聞』、『中日新聞』(東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含む。)、『毎日新聞』、『日本経済新聞』、『東京スポーツ』(中京スポーツ、大阪スポーツ、九州スポーツを含む。)に次ぐ業界7位と苦戦しており、他紙同様、発行部数は減少傾向にある。, 日本ABC協会の調査によれば、2009年2月時点で前年同月比30万部以上減少(218万部→187万部)した[38]が、これは押し紙廃止の方針を採った影響とされる[39]。, 購読者は、90%以上が東京本社版では関東・静岡地区、大阪本社版では近畿地区にそれぞれ集中している[40]。都道府県別では、大阪府が全体の3分の1強(約34%)を占めている[37]。一方、沖縄県では285部しか売れていない[41]など地域差に特に偏りが見られる。, 2007年(平成19年)9月1日までにリストラの一環として行われた総支局の統合、撤退に伴い東京本社管内の県域版を廃止し、「首都圏・静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合し、東京本社管内に於いての実質的な“県版”は廃止された(首都圏・静岡版は2009年(平成21年)2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた)。また大阪本社管内の中国地方と四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。, 2009年(平成21年)2月から、全社員の約5%削減を目標として早期希望退職者の募集を開始している[42][39]。期間限定で役員報酬の減額も実施するとした[43]。早期希望退職には、北京駐在の福島香織記者など多くの社員が応募した。2010年1月には“社歴10年以上で40代”の社員に対しても早期退職勧奨を開始[44]。, 幸福実現党関連の記事、連載、広告が産経新聞や系列メディアに掲載される傾向がある。2009年(平成21年)6月24日、夕刊フジに大川きょう子(当時党首)のインタビュー記事を掲載[45]、2009年8月2日、大川きょう子(宣伝局長となった)と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から夕刊フジに初代党首の饗庭直道(当時広報本部長代理)の連載コラム「いざ!幸福維新」がスタートした[46]。これは党女性局長の竜の口法子[47]に引き継がれて、現在は、釈量子党首による連載が続いている。また、フジサンケイ ビジネスアイ、SankeiBizにも石川悦男(当時党首)のコラムが2010年(平成22年)2月から毎週掲載されていた。2010年(平成22年)7月の党首交代で、現在はついき秀学(現党首)によるコラムが毎週金曜に掲載されている[48]。, 経費節減と九州・山口地区への販路拡大を目的として[39]、2009年(平成21年)4月1日に大阪本社の下部組織として「九州・山口本部」(現・西部本部)を新設、同年10月1日から毎日新聞と提携して佐賀県鳥栖市の毎日新聞鳥栖工場で、「産経新聞九州・山口特別版」の現地印刷を開始した。「九州・山口特別版」は名前の通り九州本土と山口県向けに発行される産経新聞(朝刊単独)で、九州の読者のニーズに配慮して九州独自の紙面構成になっている(紙面の大半は東京本社版を使用しているが、地方版とテレビ欄は大阪本社で製作される)。, 日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞(東京新聞)、北海道新聞及び西日本新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。, 東京本社版では2001年(平成13年)11月7日に夕刊を廃止することを社長会見で発表し、翌年の2002年(平成14年)3月30日付を以って夕刊の発行を終了した(大阪本社版=近畿地方のみでは夕刊を発行している。ただしこれは東西別対応というよりも、大阪では元来朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があることに加え、同日付で夕刊専門紙として大阪で長年発行してきた僚紙の大阪新聞を廃刊し、その内容を産経新聞大阪本社夕刊に事実上継承させた経緯によるものである)。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明は“産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていた”とし、更に“売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っていた。これに販売店も反発し、本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てたこともあり、一方で廃止になっていない大阪圏のセット率は6割前後を維持していた”としている[49]。, 産経新聞では夕刊廃止の理由について「『一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる』24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である。夕刊が無くなっても犬は困らない」(当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ)と述べている。また、「ワンコイン作戦」と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げした。, 以来、廃止された夕刊の機能は夕刊フジが担っている(夕刊フジの論評がそのまま本紙電子版に載る)。しかし産経新聞の夕刊が廃止されたことに伴い、宅配は廃止となった。, 2002年(平成14年)2月より、駅売り即売版のみ新聞休刊日の発行を実行に移したが、これは日本新聞協会加盟各社の反発を招き、時の社長・清原武彦が日本新聞協会副会長を辞任する騒動となった。さらに2002年ソルトレークシティオリンピック開催期間中だったため、読売新聞が『オリンピック特別号外』と称して、定期購読の宅配分も含め新聞休刊日にも発行してこれに対抗、朝日新聞など他紙もこれに倣って宅配分も含めての新聞休刊日発行を行った。その結果、3ヶ月で産経新聞は新聞休刊日の発行を中止し、各社も同じく発行を中止した。, 1942年(昭和17年)に戦時統合で『産業経済新聞』となった発足当初の題字は波の地紋に楷書体で「産業經済新聞」と書かれていた[58]。戦後も暫くは楷書体の題字が続いたが、1950年(昭和25年)3月1日、東京本社版の発行が始まるのと同時に楷書体から隷書体に変わり、地紋にも手が加えられる。東京本社版では下部に「東京」の文字が追加された。, 1955年(昭和30年)11月、東京で発行されていた『時事新報』を産業経済新聞本体に吸収して『産経時事』としたが、このときの題字は『産業経済新聞』と同様に波の地紋に隷書体の縦書きで「産經時事」と書かれ、上にカタカナで「サンケイ」とゴシック体の活字で明記されていた。なお産経時事の題字は東京本社版のみで、大阪本社版は従来通り『産業経済新聞』の題字で発行されていた。また現在も時事新報社は休眠状態だが子会社として存続している。, 『産経新聞』となった後も同様に波の地紋に縦書きで「産經新聞」と隷書体で書かれ、下部に「産業経済新聞」、更に東京本社発行分はその下に「時事新報合同」とゴシック体の活字で明記されていた。これが従来と同様、1面右端に配置されていた。, 1969年(昭和44年)5月、『サンケイ』に改題後は亀倉雄策作のロゴをそのまま使用することになり、当初は従来からの波の地紋の中央に富士山が登場し、その上に縦書きでカタカナ四文字が配され、下部にゴシック体の活字で「産業経済新聞」「産経新聞」と明記された(亀倉ロゴの「サンケイ新聞」の文字は1962年(昭和37年)2月1日付から欄外に配されていた)。同年9月1日より横型に変更して富士山を象った模様の上にカタカナ四文字が配され、左隣に「産業経済新聞・産経新聞」と小さなゴシック体の活字で書かれるようになった。どちらも東京本社版にあった「時事新報合同」の文字は表記されなくなった。, 横書きになってからは右側に広告が書かれていたが、1982年(昭和57年)8月1日(※東京本社版)から「新川和江選・朝の詩」が左端に載せられるようになったため、日付は題字右側に移動(夕刊は変わらず)。, 1986年(昭和61年)4月1日から、フジサンケイグループのCI導入により、題字右端下に吉田カツ作による“目玉マーク”が添付され、その右側に馬場雄二作の「FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP」のロゴが付けられた。, 1988年(昭和63年)5月29日『産経新聞』に復題後、青の正方形の無地に白抜きの毛筆篆書体で右から縦書きで「產經」「新聞」と揮毫された現在の題字が登場。1頁中央上部に正方形の縦書き2行で書かれた題字を中心に、左右に淡いグレーのボックスを配したレイアウトを採用。左側ボックスは朝刊が「朝の詩」、夕刊がコラム記事。右側ボックスは、当初は朝刊がその日の主な予定や各国の祝日など行事の紹介、後に主要記事目次、夕刊は別のコラム記事が載っていた。また日付のところの新聞名の表示が「産業経済新聞(サンケイ)」と変更された。, 現在は東京、九州・山口版と大阪版では若干レイアウトが異なっているが、大阪版は1988年の紙面刷新以後のスタイルをほぼ踏襲する形を取り、右端は宅配申し込み・記事内容の問い合わせの電話番号等を掲載している。一方東京本社版は2008年(平成20年)3月20日(※九州・山口版は2009年(平成21年)10月1日創刊)以後、左端のところに日替わりコラムを掲載しており、題字・「朝の詩」は右寄りに配置された。なお「産業経済新聞(サンケイ)」の文言は削除されており、九州・山口版には日付のところに「九州・山口特別版」という表示がある。目次については、東京、九州・山口版は左端の日替わりコラム・南ひろこ「ひなちゃんの日常」の中間、大阪版は右下にある。2013年(平成25年)4月1日に、東京、九州・山口版で紙面刷新を行ない、「産業経済新聞(サンケイ)英称・THE SANKEI SHIMBUN」の文言を再び入れるなどとして、大阪版同様の刷新となった。(※東京版は、2008年3月20日の紙面刷新以来5年ぶり。九州・山口版は、2009年10月1日の創刊以来初だという。), なお産経新聞社の正式な社旗は初代が赤地(紺地説あり)に左上から三本の白い斜線が左下に降りる上の中央に丸で「産経」と縦書きで書かれた文字を囲むマークを配した物。水野成夫経営後は赤地に中央よりやや上部に白く横一線がひかれ、その中に亀倉ロゴのカタカナ四文字「サンケイ」が青文字で配された物。三代目の現行は赤地に白く目玉マークを染め抜き、下部に「産經新聞」と馬場雄二作のフジサンケイグループ統一ロゴが白く染め抜かれた物となっている。, 逆コース真っ只中の1958年(昭和33年)、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビジョン両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し[注釈 10]、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新・転向と改題を行った[59]。, 水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年(昭和44年)4月1日、社説を「主張」に改題。7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と宣言し「正論」路線を打ち出した[59]。, 1970年(昭和45年)1月1日付では「年頭の主張」を鹿内が自ら執筆し、死去直前の1990年(平成2年)まで20年間続けた。1973年(昭和48年)6月には産経新聞朝刊紙上で『主張』とは別にオピニオン記事としての『正論』欄を常設。保守系の学者や評論家にその主張を公表する場を与えた[注釈 11]。同年11月には、これを基に月刊総合雑誌『正論』も立ち上げた。, 元社長で相談役の住田良能が論説委員に昇格した1989年(平成元年)から、東京本社編集局長、主筆へと駆け上がった1990年代には、この傾向がさらに強まった[60]。, 月刊『正論』の販売部数が伸びた2007年(平成19年)からは産経新聞本紙での『正論』欄掲載が平日の5日間のみに縮小されるなど、時代の変化に合わせた改革も行われている。, 「“ナンバーワン”よりも“オンリーワン”」「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。

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